西湘地区教職員組合

西湘地区教職員組合は、神奈川県人事委員会に対し、職員団体登録をしています。 これにより、当局に対して交渉の申し入れを行うことができます。

総則

第１条　この組合は、西湘地区教職員組合という。
第２条　この組合は、小田原市、南足柄市、山北町、松田町、開成町、大井町、中井町、箱根町、真鶴町、湯河原町の小学校中学校または学校給食を実施するための施設の職員で、神奈川県から給与が支給されている教職員（ただし管理職員を除く）をもって組織する単一体であり、ブロックと中学校区と分会をおく。
第３条　この組合の書記局を小田原市扇町５丁目17番12号の西湘地区教育会館内におく。
第４条　この組合は、組合員の強固な団結によって、教職員の経済的社会的地位の向上を図るとともに、教育および学術研究の民主化を実現して、文化の進展に寄与することを目的とする。
第５条　この組合は、前述の目的を達成するため次の事業を行う。
　１．組合員の待遇ならびに労働条件の維持改善に関すること。
　２．教職員の身分の保障ならびに地位の向上に関すること。
　３．組合員の教育研究ならびに文化教養に関すること。
　４．教育行政、教育運営、学術研究の民主化に関すること。
　５．組合員の福利厚生に関すること。
　６．他の民主団体との連絡提携に関すること。
　７．西湘地区教育会館の管理運営に関すること。
　８．その他、この組合の目的達成に必要なこと。

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機関

第６条　この組合につぎの機関をおく。
　１．大会
　２．中央委員会
　３．執行委員会
　４．代表者会議
　５．選挙管理委員会
第７条　大会は、最高の決議機関で毎年１回を原則として４月に開く。臨時大会は中央委員会が必要と認めた時、執行委員長がこれを召集する。
第８条　大会は、分会及び専門部より選出された大会代議員によって構成する。
　　大会代議員は次の方法で選出する。
　１．分会員数４名につき１名を直接無記名投票によって選出する。ただし４名に満たない部分についても１名を選出する。
　２．各専門部は、それぞれ２名をそれぞれの総会で直接無記名投票によって選出する。
第９条　大会は次の事がらを審議決定する。
　Ｉ．中央委員会で大会での審議が必要と認められた規約の変更に関すること。
　２．役員の選出に関すること。
　３．この組合の事業に関すること。
　４．予算の議決および決算の承認に関すること。
　５．他団体への加入脱退に関すること。
　６．組合の解散に関すること。
　７．組合の財産および基金の処分に関すること。
　８．その他、必要と認めた事項。
第10条　中央委員会は大会に次ぐ決議機関で分会及び専門部により選出された中央委員によって構成する。中央委員はつぎの方法で選出する。
　１．１名を分会員の直接無記名投票によって選出する。
　２．各専門部は、それぞれ１名をそれぞれの総会で直接無記名投票によって選出する。
第11条　中央委員会は、原則として年に３回以上開く。また執行委員会あるいは中央委員総数の５分の１以上の要求があったとき開く。
第12条　中央委員会は、つぎの事がらを審議決定する。
　１．大会から委任されたこと。
　２．大会提出に関する議案の検討。
　３．規約の疑義の解釈に関すること。
　４．規定、細則の決定に関すること。
　５．専門委員の選出、または解任に関すること。
　６．他団体との連絡提携に関すること。
　７．追加予算、暫定更正予算に関すること。
　８．寄付金の処理に関すること。
　９．その他業務執行上必要と認めた事項。
第13条　執行委員会は、正副執行委員長、書記長、書記次長および執行委員によって構成する執行機関であって、つぎの機能をもつ。
　１．決議機関から与えられた事項の執行に関すること。
　２．大会ならびに中央委員会に提出する議案に関すること。
　３．業務執行上必要と認められた諸会議開催に関すること。
　４．緊急事項の処理に関すること。
　５．西湘地区教育会館の管理運営に関すること。
第14条　この組合に業務を処理するために書記局をおく。書記局は執行委員長、執行副委員長、書記長、書記次長、執行委員によって構成する。
　　　書記局細則は別に定める。
第15条　代表者会議はブロック代表をもって構成し、執行委員会の諮問にこたえ、また意見を提出することのできる諮問機関で年２回以上開く。
第16条　選挙管理委員会は、組合の役員選挙等の管理機関であって、全選挙管理委員をもって構成する。
第17条　選挙管理委員会はつぎの業務を行う。
　１．組合の選挙に関すること。
　２．規約改正に関すること。
　３．各種組合役員の登録公示に関すること。
　４．選挙規定の改正、その他公示に関すること。
第18条　前条に定めるもののほか、選挙管理委員会について必要な事項は、細則で定める。
第19条　第６条のほかに、この組合に専門委員会をおくことができる。専門委員会は、中央委員会がその必要を認めたとき､組合の中から選任した専門委員によって構成される。その委員長は、専門委員の互選とする。専門委員の任期は必要の期間だけとする。
第20条　この組合の会議はすべて構成員の２分の１以上で成立し、すべての議決は過半数とする。
第21条　大会・中央委員会の運営に関しては、別にこれを定めることができる。

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専門部

第22条　この組合につぎの専門部をおく。
　１．事務職員部
　２．女性部
　３．養護教員部
第23条　上記各部の部則は各部において決める。ただし執行委員会を経て中央委員会の承認を得なければならない。各部の部則にしたがって決められたことは執行委員会に各部の意見として提出することができる。各部は、この組合の機関を通さないで単独に対外的な活動をすることはできない。
第24条　専門部に準ずるものとして、執行委員会の指導のもとに対策部を設置することができる。

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